英文契約書の作成・レビュー、交渉

 

日本企業にとって、国境を越えた取引は、いまや当たり前の世の中になっています。それに伴い、中部圏の企業の国際化も急速に進んでいます。この流れの中で必要となる国際取引や英文契約では、従来の日本の取引とは違ったリスクがあるため、そのような観点からの注意が必要となりますが、国際的な法律問題や英文契約等に対する豊富な経験を持った弁護士の数は多くはありません。

 

当事務所は、国際取引の経験が豊富な外資系法律事務所で長年にわたって勤務した経験を活かして、高いレベルでの国際法務サービスを提供することが可能です。

 

英文での契約書の作成及びレビューに際しては、御社のビジネスニーズを実現するための提案をいたします。また、御社のビジネスに対するリスクを指摘し、御社によりよいビジネス判断をしていただくことができるようになります。さらに、よりよい取引を実現するために、御社が相手方と交渉する際の交渉方針について、アドバイスを行うこともできます。

 

ご依頼をいただければ、英語での交渉に同席、又は代理することも可能です。

 

取扱契約書の例

  • 製品に関する契約(OEM契約書、制作物供給契約書、製造委託契約書等)

  • 事業提携に関する契約書(代理店契約書、販売店契約書、フランチャイズ契約書等)

  • 商品販売に関する契約(売買基本契約書、売買個別契約書等)

  • M&Aに関する契約(基本合意書、事業譲渡契約書、株式譲渡契約書等)

  • 知的財産に関する契約(ライセンス契約書、共同研究契約書、共同開発契約書、技術提供契約書等)

  • 賃貸借契約(不動産賃貸借契約書・リース契約書等)

  • 金銭貸借に関する契約(金銭消費貸借契約書、担保権設定契約書、譲渡担保権設定契約書等)

  • 人材に関する契約(労働契約、業務委託契約、派遣契約、労働者紹介契約等)

  • 契約書雛型の作成・診断(取引基本契約書等の自社雛型の作成及び診断)

 

 

ご相談に当たってのご注意

 

国際的な案件については、日本の法律だけでなく、外国の法律・法令が関係することも多くあります。その場合には、当該関係国の法律専門家の助言を必要とする場合があります。また、関係国の協力が得られなかったり、あるいは関係国における手続き等が費用や期間の点において実効的でないなど、日本の法律だけが関係する場合に比べて問題の最終的な解決が難しい場合も多くあります。
当事務所では、可能な限りご依頼者のご期待に応えることができるよう努力いたしますが、上記のような制約がある旨をご承知おきください。これらの制約等については、実際のご相談の際に詳しくご説明させていただきます。

 

 

© 2017- 弁護士和田圭介

オリンピア法律事務所 

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